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クレジットカードのご利用方法

クレジットカードは便利なのだ。お金がなくてもお買い物をすることではなくクレジットカードを使用して記録があるということだ。使用目的に応じてクレジットカードを分けておくと、それぞれどのくらい使ったれることを一目で分かるようになる。自分はこのようにクレジットカードを使用している。
IDカードには暗証番号と指紋に分類されるカテゴリの一つだろう。倉庫の鍵は、いわゆる"キー"ではなく、IDカードをロードすると開く。 IDカードの認証端末には、誰がいつ倉庫に入って何時に倉庫から出てからという情報が記録される。本人認証だけでなく、利用実績情報まですることができますちゃうから、非常に便利なカードです。
　［東京　２１日　ロイター］　サッポロホールディングス＜2501.T＞の次期社長に内定した上條努常務は、ロイターとのインタビューで、北米でビール事業を展開しているスリーマン社の製造能力増強について、今後１―１年半で結論を出したいとの考えを示した。また、サッポロＵＳＡの事業を一段引き上げるためにも、ブランドを買収する検討も続けているとした。

　同社は１０日にポッカコーポレーション（名古屋市）と２０１２年４月に経営統合する方針を発表。将来的なグループの姿としては、アルコール、非アルコール、不動産で同水準の利益を出せる体制にしたいと語った。

　上條氏は、３月３０日の定時株主総会後の取締役会で正式に就任する予定。インタビューは、１６日に行った。

　　＜スリーマン製造能力増強は１年―１年半で結論＞

　北米で事業展開をしているスリーマン社（カナダ）の製造能力が限界にきており、その能力増強が課題となっている。上條次期社長は、委託製造を拡大する、自社の工場の能力を拡張する、製造余力のある事業者を取り込む、という３つの選択肢があると指摘したうえで「どの選択肢が良いか。そろそろ、答を見つけ出さないとまずいタイミングが来つつある。今後１年―１年半のうちには決めなければならないと思っている」と述べた。

　ただ、今年末にはベトナムの工場が稼働を開始する。カナダ、ベトナム、日本のどの工場から、どの市場に向けて製品を出荷するかなどを検討しながら「選択の幅を狭めずに考える」とした。

　北米での事業においては、サッポロブランド、スリーマンブランドに、あらたなビールブランドを加える検討も進めている。ブランド買収については「固有名詞の話はできない」としながらも「サッポロＵＳＡの規模をもう一段上げるためには、もうひとつブランドがあると良いと考えている。そこが製造能力も持っていれば、ベストに近い答えかもしれない」と述べ、検討を続けていることを明らかにした。ただ「クラフトビール（地ビール）が隆盛で、なかなか相互の希望が合うか分からないが、インポートかスーパープレミアムのゾーンにある商品をどう一緒にやれるかがポイントになる。いろいろなアプローチが来ている」とした。

　　＜酒類・非酒類・不動産で同規模の営業益出せる体制へ＞

　上條次期社長は、ベトナム進出やポッカとの経営統合は「良い方向に足を踏み出したところ」に過ぎないと指摘。「具体的な答えを出して、成果を上げて、評価をしてもらうことが最大の役目と考えている。グループの事業の内容を大きく変える転換点の事業。是が非でも答を出していく」と、社長就任にあたっての抱負を語った。同社は、２０１６年に連結売上高（酒税込み）６０００億円、営業利益４００億円などの長期計画を打ち出している。この計画は２００７年に策定されており、ベトナム進出やポッカとの経営統合は織り込まれていないが「プラスアルファの修正はいつでもできるが、まずは、言ったことを実現することが大事。少しでも早めに、約束した数字を達成する」と語った。

　グループの将来的な姿としては、アルコール・非アルコール・不動産の３本柱で同水準の利益を出す体制を目指す。「２０１６年の数値を達成しようとすれば、３つの事業が似た規模の利益を生み出すようになっていなければ、到達できないと思う」と述べた。２０１２―１６年に１５００―２０００億円の投資を計画しているが、このうち設備投資は７５０億円を予定しており、実質的な戦略投資は１０００億円前後となる見通し。上條次期社長は「３事業で同水準の利益を上げることが優先課題と考えており、ポッカ社の持つものを活かすことや飲料・食品分野への投資の優先度が高くなる。海外も当然、見ていかなければならない」と述べた。

　ポッカとの経営統合においては、飲料事業に加えて、海外展開、外食など「大きなシナジーが期待できる」という。特に、シンガポールをはじめとする東南アジアでポッカブランドは浸透しており「大きな資産となる」としている。

　同社は、２０１０年１２月期は営業利益のうち、大半を国内酒類事業と不動産で構成している。今後は、海外酒類事業の展開を進めながら、食品や飲料を伸ばしていくことになるが「サッポロブランドが国内でしっかりしていることが、海外で評価される第一前提。酒類事業がきちんとした成長と利益を上げることは必要」と述べ、グループが成長する上での国内酒類事業の重要さを強調。そのうえで「マスを求めないで存在感を示すやり方がある。そういう提案をし続けられると思っている」と述べた。

　ポッカの株式取得資金は、大阪工場の売却資金等を充てるため「自己資金でやっていける」と述べた。ただ、６月には２００億円の社債償還が控えており、ファイナンスすることになるが、その方法は未定だとしている。

　（ロイターニュース　清水　律子　ジェームス　トパム）

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