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コンピュータの修理の中で最も困難な

コンピュータの修理で最も困難なのは、PCを修理している間、それまで使っていたPCが使用できなくなってしまうのですね。私の場合は近くにインターネットカフェがあったので、PCが帰ってくるまで、そこを利用していたが、やはりパソコンの修理中の考えを一つくらいは予備のPCが必要かもしれませんね。
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　【ワシントン時事】ブッシュ前米政権下で北朝鮮の核問題交渉に当たったヒル前国務次官補（東アジア・太平洋担当）は26日、下院外交委員会小委員会の公聴会で、2008年10月の核検証手続きをめぐる米朝合意に関し、北朝鮮が未申告の核施設への立ち入り許可を確約しなかったため、その後の6カ国協議が決裂したと証言した。
　ブッシュ前政権は08年10月、ヒル氏の訪朝で核検証手続きの基本合意に達したことを受け、北朝鮮のテロ支援国指定を解除。しかし、北朝鮮は同年12月の6カ国協議で手続きの文書化を拒否し、合意は破綻した。6カ国協議はそれ以降開かれていない。
　ヒル氏は「未申告の核施設への立ち入り問題に関しては、口頭でも書面でも確約を得られなかった」とした上で、これが交渉決裂の原因になったと説明。北朝鮮側の責任だとして、自身への批判に反論した。　

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　中国政府・国防部の楊宇軍報道官は26日の定例記者会見で、日本の艦船や航空機が高い頻度で中国に対する偵察を行っていることが、両国の安全上の問題を誘発する根源になっていると主張した。

　楊報道官は、日本が偵察活動を強化させたことは安全面における中国の利益を損ね、中国側の軍事訓練に大きな支障を与えていると主張。加えて、中国側の艦船や航空機を危険にさらし、両国の安全上の問題を誘発する根源になっていると述べた。

　楊報道官によると、1−9月に自衛隊機が中国近海で偵察活動を行った回数は前年同期比で44％増加した。楊報道官は、東シナ海における自衛隊の中国の艦船・航空機に対する偵察を一貫して強化していると主張した。

　楊報道官は、「日本側が責任ある態度を示し、海や空における事故や不測の事態を避けるための有効な措置を取り入れることを希望する」と述べた。

　「4−9月において、日本の領空を侵犯する外国機に対して航空自衛隊の戦闘機が203回の緊急発進した。ロシア機への対応は106回、中国機は83回だった。中国機に対応する緊急発進は前年同期に比べ2．5倍増えた」との指摘に対しては、「日本側は非難をやめないが、中国軍機の関連する飛行活動は完全に国際法と国際慣習に合致している。」と主張した。（編集担当：如月隼人）

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　【ソウル聯合ニュース】前市長の辞職に伴うソウル市長選は26日投開票され、弁護士で野党統一候補の朴元淳氏（パク・ウォンスン）氏＝無所属＝が、与党ハンナラ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）最高委員を抑えて当選した。
　中央選挙管理委員会が27日に明らかにしたところによると、開票は同日午後2時10分に終了。得票率は朴氏が53．40％、羅氏が46．21％だった。有権者837万4067人のうち407万81人が投票し、投票率は48．6％を記録した。
　朴氏は当選後の記者会見で「市民が権力に勝ち、投票が古い時代に勝った。今日、われわれは新しい時代を選択した。市民の怒り、知恵、行動、代案が一つの巨大な波となって勝利した」と感想を述べた。
　来年の総選挙と大統領選の「前哨戦」として注目されたソウル市長選で無所属候補が当選したことで、政治秩序の大々的な再編は避けられなくなった。朴氏の勝利は、市民の政治不信、新しい政治に対する熱望が噴出した結果といえる。

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市民運動家出身の朴元淳（パク・ウォンスン）候補（無所属）が２６日のソウル市長補欠選挙で、ハンナラ党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）候補を抑えて当選した。１９９５年にソウル市長選挙が始まって以来、無所属候補が当選したのは初めてだ。開票の結果（２７日１時現在、開票率９５％）、朴候補は５３．３％の支持を得た。ハンナラ党の羅卿ウォン候補は４６．３％だった。

民主党の招聘に応じず無所属で出馬した朴候補のソウル市長当選は、政党政治に屈辱感を抱かせた一大事件だ。先月６日に安哲秀（アン・チョルス）ソウル大融合科学技術大学院長の譲歩を受け、全野党陣営のソウル市長候補競争で優位に立った朴候補は、民主党の朴映宣（パク・ヨンソン）議員との候補一本化選挙で勝利したのに続き、本戦でもハンナラ党の羅候補を制圧した。

政界に足を踏み入れて５０日ほどしか経っていない朴候補が新民党（１９６１年創党）と共和党（１９６３年創党）の脈を一部受け継いでいる民主党とハンナラ党の候補を順に抑えたことで、政党政治は既成政党に失望した「民心の津波」にのまれることになった。

明知大のユン・ジョンビン教授（政治学）は「今回の選挙では従来の政党政治勢力に対する有権者の不信感と反感がそのまま表出されただけでなく、李明博（イ・ミョンバク）政権に対しても審判が下された」とし「特に無所属候補が当選したのは、政党が有権者の意思をきちんと反映できなかったためであるだけに、政党政治は大きな危機を迎えることになった」と述べた。

朴候補が勝利したことで、政界に大きな旋風が巻き起こると予想される。「安哲秀（アン・チョルス）旋風」の威力が今回の選挙で改めて確認されたことで、野党圏では民主党の代案勢力、すなわち進歩性向の市民団体勢力と親盧武鉉（ノ・ムヒョン）勢力の影響力が強まる見込みだ。こうした勢力は来年の総選挙・大統領選挙を控え、「全野党陣営を大統合しよう」として民主党に圧力を加えるとみられる。

ハンナラ党はソウル市長選の敗北で大きな打撃を受けることになった。少壮派の玄伎煥（ヒョン・ギファン）議員は「党が新たに創党するという心情で、すべてのものを変えて基本に戻るしかない」と述べた。特に洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表体制は存続が難しくなるかもしれない。羅候補を積極的に支援した朴槿恵（パク・クネ）元代表の大勢論も揺れる見込みだ。

李明博大統領のレームダックも加速すると予想される。選挙の過程で「内谷洞（ネゴクドン）私邸」問題が浮上し、羅候補にとって大きな悪材料として作用しただけに、李大統領に対する党の不満が強まり、党が李大統領と距離を置く可能性も排除できない。

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