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給湯器の水漏れと解決方法について

家庭用に設置していることで電気温水器とエコキュートがあると思いますが、長年使用しているとリークが発生する場合が多いです。電気温水器やエコキュートは、タンクとその周辺には、様々なパイプ類されていますが、接続部分が長年使用しているとダメージが来て、リークを発生させるというものと思われます。もちろん、循環では、常にかなりの圧力がパイプや機器に依存するため、接合部分は脆くなりがちです。
今年の夏前から我が家でもウォーターサーバーを払っています。暑さも手伝ってか、子供たちがごくごくと飲む、飲む。いつもより早く冷たい水を求めて飲んでいました。 12Lの水サーバーの水を7人家族の飲料水だけで一日に飲み切ってしまったときにも便利ではいいが、飲料水のコストが倍以上に上昇してしまいました。
　東日本大震災から3カ月が過ぎ、避難所から仮設住宅への入居が進む被災地で、飲酒問題の増加を懸念する声が出ている。周囲の目がなくなるなど環境の変化に伴い緊張の糸が切れ、入居者のアルコール依存度が高まる傾向もあるという。
　宮城県石巻市の自宅が全壊した70代の男性は、妻とともに親戚の家に身を寄せていたが、今月上旬から同市にある仮設住宅で新たな生活を始めた。飲酒について「朝からという日もある。量は増えたかな」と打ち明ける。以前の避難先は妻の親戚宅だった。「気を使っていたが、ここ（仮設住宅）はくつろげるから…」と話す。
　飲酒問題の電話相談を受け付けている同市健康推進課には、過去にアルコール依存症を克服した男性から「避難所では我慢できたが、仮設住宅に入ってまた飲み始めてしまった」との相談もあったという。
　県東部保健福祉事務所の臼井玲子技術次長（55）は「避難所ではストレスを抱えても、周りに同じ境遇の人がいるため抑制できるが、プライバシーを保てるようになると飲酒に歯止めが利かなくなるのでは」と分析する。
　石巻市は現在、全仮設住宅を訪問して飲酒状況について調査しているが、依存症の初期段階では自覚がないことが多いとされ、把握は難しい。悪化するまでには時間もかかることから、担当者は「半年後、1年後に顕在化する可能性がある」と警戒している。
　1995年の阪神大震災でも、仮設住宅に入居した被災者のアルコール依存問題が浮上。病気で孤独死した人の約3割は肝臓を患っていた。その多くが過度の飲酒が原因といい、単身の中高年男性に多かったという。　

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〔写真特集〕東北地方太平洋沖地震


　愛知県議会６月定例会は２４日開会した。大村秀章知事は知事、副知事の給料を削減し、政務担当特別秘書を設置する条例案を提案し、独自色の発揮を目指す考え。名古屋市議会６月定例会も同日開会した。減税や「中京都構想」などで連携する大村知事と河村たかし名古屋市長に対し、自民、民主などの既成政党は対抗姿勢を強めており、激しい攻防が予想される。

　大村知事は提案理由説明で、知事の月給を３割削減、副知事の月給を２割削減する条例案について「深刻な財政状況に対応する」と強調。合わせて政務担当の知事特別秘書設置に必要な給与条例案も提案した。

　県議会の与党は減税日本一愛知と公明の２会派のみ。過半数を占める自民、民主両県議団は「県財政が厳しい時期に特別秘書は理解できない」と反対する構え。知事は今秋にも、マニフェストに掲げる県民税１０％減税の条例案をまとめる意向だが、来年度からの実現の見通しは立っていない。

　守勢に立たされそうなのは河村市長も同じだ。与党で最大会派の減税日本は、市長の衆院議員時代の秘書だった則竹勅仁・前市議団長が公約違反で議員辞職。会派所属の中村孝太郎議長が則竹氏の行為を「問題ない」と発言した問題についても他会派が中村氏の責任を追及し、同日午前の予定だった開会が２時間近く遅れた。

　市長の公約である議員報酬８００万円を恒久化する条例案は、市議団が準備不足を理由に提出を断念。市が建設中の「陽子線がん治療施設建設」をめぐっては、河村市長の指示で工事が一時中断したことで、施工業者の日立製作所が追加経費４億８６００万円を市に請求しており、議会側は市長の責任を徹底追及する構えを見せている。【三木幸治、福島祥】

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　公益法人に提出が義務付けられている事業報告などの諸届けについて、東日本大震災の影響を考慮し、震災直後に制定された政令で6月末まで提出期限が延長されていたが、6月24日の閣議で、さらに3か月間の延長措置を行うことが決まった。

　公益法人は、事業終了年度の翌日から3か月以内に事業報告書をまとめて提出することが、公益法人認定法で定められている。
　しかし3月の震災で、被災地を中心に相当数の法人が今も復旧作業に追われ、本来の事業活動が困難になっている。こうした現状を受けて閣議では、期限をさらに3か月延長し、9月末までに所定の書類を提出すればよいとする内容に政令を改めることが決まった。
　政令は6月29日付で公布される。

　閣議後の記者会見で蓮舫行政刷新担当相は、「この政令が、復興に向けて取り組む法人の事業活動の立て直しにつながれば」と述べた。

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