ひまわりの情報リスト

自己破産しないようにしましょう

カードまたは現金でお気軽にお買い物になってしまうのですが返済計画はしっかり立てば、自己破産ということになってしまいます。自己破産すると融資がパートナーではないんですね。大きな買い物をする時は、非常に不便だと思っています。家や車などは巨額なので、かなり迅速に提供することはできません。カードで買い物をするとポイントがついてお得ですが落とし穴に気をつけましょう。
任意整理は、交渉を通じて、負債を減らすことです。多くの場合には、第三者（弁護士等）に依頼して任意整理を行いますが、借金を抱えて本人が行うことができます。しかし、個人的に任意整理をするのは容易ではない。任意整理や債務整理に関する知識や法律知識を持ってしなければなりません。知識がない場合には、相手に言いくるめなってしまうことがあります。個人的に任意整理をするためには知識が必要です。
　11月7日の週、米国ニューヨークを訪問した。今回、街の印象を大きく変えていたのは、ワールドセンター跡地のグラウンドゼロの再開発が急ピッチで進んでいたことである。9.11で崩壊したツインタワーを13mも上回る541mの高層ビル建設が計画されているが、既にかなり出来上がっている。1年前は更地だったが、周囲の高層ビルを見渡してもダントツの高さである。ツインタワーが建っていた場所は、長方形の穴をふたつ残して、滝のように水が流れ落ちるモニュメントに変わり、周囲に樹木を植えて都心の公園になっている。9.11以前、この地域は7棟の高層ビルがびっしりと並んでいたが、新計画では、60~70％のスペースを公園やモニュメントが占めることになる。開発会社は土地利用効率が悪いと計画に難色を示したが、遺族の中には再開発自体に反対している人もいるので、これはやむを得ない。

米国で低下するクリーンエネルギーへの関心

　ニューヨークには世界中の情報が集まる。今回もエネルギー関係の投資家、起業家、商社、投資銀行から多くの話を聞くことができた。そこで感じたことは、米国では二酸化炭素（CO２）排出削減やクリーンエネルギーへの関心が著しく低くなっていることである。米国は京都議定書を批准していないので、クリーンエネルギーに前向きでないという印象が強いが、風力発電の累積設置量は世界一である。また、オバマ政権の「グリーン・ニューディール」では、10年間でクリーンエネルギーに1500億ドル（約11.6兆円）投資し、500万人の雇用を創出する計画だ。米国のクリーンエネルギー産業は、景気浮揚、雇用創出のテコと位置付けられているのである。

　では、なぜクリーンエネルギーへの関心が薄れてしまったのか。第1の要因は、景気低迷と政府の財政悪化である。太陽光も風力も、グリッドパリティ（grid parity＝補助金がなくても火力や原子力と同程度のコストで発電できる状態）をまだ実現していない。したがって、クリーンエネルギー推進のためには、連邦政府や地方政府の補助金等が不可欠である。ところが、リーマンショック以降の景気回復のため多額の支出を行い、財政状況を悪化させた米国政府にとって、最早そのような余裕はない。

急速にコモディティ化が進んだクリーンエネルギー

　第2の要因は、クリーンエネルギーの中でも成長著しい太陽電池、太陽光パネルのグローバル市場が急速にコモディティ化（成熟）し、作っても儲からなくなったことである。太陽電池はシリコンを主原料とするので、半導体の製造ラインを転用すれば新規参入者でも比較的容易に製造できる。また、太陽電池製造では、半導体製造のような高純度のシリコン精製が不要なので、メーカーごとの品質に差がつきにくい。したがって、コスト競争力に勝る中国企業がまさに世界市場を席巻し、販売価格が著しく下落しているのだ。さらに、太陽電池の発電効率（太陽エネルギーが電気に変換される率）はもともと低いので、シャープの値段は高いが品質は良いと宣伝したところで、少々の違いであれば、ユーザーにとって魅力が乏しい。

　来年の再生可能エネルギー全量買い取制度開始後、日本国内でメガソーラー（大規模太陽光発電所）が増えるだろう。しかし、利用されるのは中国製のパネルばかりで、日本製品はほとんど売れないという状況を覚悟しておかなければならない。

　第3に、市場の成熟化によって、米国のメジャーなクリーンエネルギー企業が相次いで破綻したことが挙げられる。8月に破綻した太陽光発電のソリンドラ（カリフォルニア州）は、政府から5億2700万ドルの融資保証を受けていた。スペクトラワット（ニューヨーク州）、エバーグリン・ソラー（マサチューセッツ州）、BPソラー（メリーランド州）と、他の太陽光大手もすべて倒産している。これらはシリコンバレーでよく見られるベンチャーの破綻と異なり、公的資金注入の直接的な失敗例である。政府は批判を浴びているし、市場を冷え込ませるには十分である。

エネルギー市場を激変させる「シェールガス革命」

　第4の要因は、上記の3つと異なり間接的な要因だが、クリーンエネルギー市場に与えるインパクトとしては最大かもしれない。それは「シェールガス革命」である。

　シェールガスは天然ガスの一種だが、長年生産されている在来型天然ガスと異なり、シェール（頁岩）と呼ばれる比較的深い岩盤に閉じ込められているガスである。以前から埋蔵は知られていたが、採掘コストが高いため、実用化されていなかった。それが、技術革新によって低コストで生産することが可能になったのである。

　シェールガスの埋蔵量はばく大で、国際エネルギー機関によると、米国では従来型ガスの2倍以上の埋蔵量があり、在来型と合計すると、ロシアの在来型天然ガスに迫ると見積もられている。これから本格的に生産されると、世界の原油、天然ガス、石炭の市場を劇的に変えることになる。天然ガスは発電用の燃料だけでなく、バス、タクシー、トラックなどの燃料や化学製品の原料として使うことができる。このような国際エネルギー市場への強いインパクトを「シェールガス革命」と称している。

　シェールガス革命はエネルギー構成だけでなく、地域別の産業構造も変える。シェールガスの埋蔵は石炭鉱山の周辺に集まっており、米国の場合、ペンシルバニア州、オハイオ州など、石炭、鉄鉱石、製鉄といった斜陽産業が集まる「ラストベルト」（赤さび地帯）と呼ばれる地域に偏在している。ラストベルトはニューヨーク、ニューイングランドといった大消費地に近いので、パイプラインを使った低コストの輸送が可能になる。また、カナダ、中国、豪州、ロシアにも大量の埋蔵が確認されている。エネルギー消費の急増に悩む中国も近い将来実用化に動く可能性がある。

　さらに、天然ガスは再生可能エネルギーではないが、石油や石炭と比較してCO２の排出量が少ないというメリットもある。日本でもエネルギー関係者は皆、シェールガス革命に大いに注目しているが、市場の盛り上がりにクリーンエネルギーがいかにかすんでいるかを、今回の訪米で実感できた。

日本に与えるインパクト

　シェールガス革命は日本にどのような影響を与えるのだろうか。世界のエネルギー市場の需給が変わるということは、資源輸入国の日本にも大きなメリットがある。特に、政情不安定な湾岸諸国ではなく、同盟国の米国や友好国のカナダから輸入できることは調達の不安を減少させる。3月の震災後、日本の原発利用が減ると見越して、カナダ、豪州、ロシア各国のトップが日本に在来型天然ガスの売り込みをかけてきた。これをエネルギー不足に悩む日本の足元を見ているとみる人もいるが、実態はむしろ逆だろう。ガスの供給が飛躍的に増えれば市場は値崩れするので、大消費国の日本に必死に売り込みをかけているのが本音と思われる。

　「原発とクリーンエネルギーのどちらを選択するか」という議論がかまびすしいが、ガスという「第三の道」があるとすれば、議論そのものが不毛なものになる。しかし、ガス発電で当面をしのぐとしても、資源がない日本は、米国と違ってクリーンエネルギーの開発を継続するべきことも忘れてはならない。

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尾崎弘之　東京工科大学大学院ビジネススクール教授

　昨年6月からＷＳＪ日本版に連載開始。著書「環境ビジネス5つの誤解」（日本経済新聞出版社）が1月13日に出版。クリーンエネルギー、電気自動車、水などの5分野に関して誤解を指摘し、問題の解決方法を分析する。

　東京大学法学部卒、ニューヨーク大学ＭＢＡ、早稲田大学博士。野村證券NY現地法人、モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・ サックス投信執行役員を歴任後、ベンチャービジネスに転身。2005年から現職。専門分野は環境ビジネス、金融市場論、ベンチャー企業経営論など。主な著書は「出世力」（集英社インターナショナル）、「次世代環境ビジネス」「投資銀行は本当に死んだのか」（いずれも日本経済新聞出版）。インタビュークリアファイル印刷をとの関係http://hiroyukiozaki.jp/

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