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再生紙コピー用紙十​​分に

スキャナのインクを買うときは純正だと色がきれいに出てくるからと高くても正規品を選択しますが、そういえば、コピー用紙、とにかく安いのを買っていると分かるようになりました。当然サンイラゴハミョン再生紙コピー用紙なのは何によって真っ白でないこともあります。これにより、インクのライセンスも考えて色が映りません。うかつでした。
私たちの会社の場合は、コピー用紙は、コピー機をリースされている会社から購入するようにしています。これにより、かなりのコピー用紙の価格が低下します。仕事で使用するコピー用紙枚数は膨大な枚数になるので、正規価格で購入した場合と比較して見るとかなりの価格差になることがよくわかります。
　市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２１日、福島第１原発事故を受け、福島県など４県の女性９人の母乳を民間検査会社で分析した結果、千葉、茨城両県の４人から１キロあたり最大約３６ベクレルの放射性ヨウ素が検出されたと発表した。

　生活協同組合の組合員から３月下旬に母乳の提供を受け、千葉県柏市の女性から１キロ当たり３６・３ベクレル、茨城県守谷市や同県つくば市の女性３人から３１・８〜６・４ベクレルの放射性ヨウ素を検出した。福島県と宮城県の女性は、不検出か検査中という。

　厚生労働省は、母乳に含まれる放射性物質の安全基準を設定していないが、検出した数値は水道水に関する乳児の摂取規制値（１キロ当たり１００ベクレル）以下で、同省母子保健課は「健康への影響を心配するレベルではない」と話す。

　一方、枝野幸男官房長官は２１日の会見で、検査結果について「過度な心配をしなくても大丈夫な状況だと判断しているが、お母さま方は心配だと思う。念のため、政府としても一定の調査を行う必要がある」と述べ、厚労省に調査を指示したことを明らかにした。具体的な調査方法は今後検討する。【佐々木洋】

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　気象庁は２１日、茨城県鉾田市当間の震度観測点について、周辺に比べ過大な震度が観測されているとして、震度発表などへの活用を停止すると発表した。

　鉾田市は東日本大震災や余震などの際、関東地方で最大の震度を複数回観測したが、周辺自治体の震度と差が大きく、市民から疑問の声が上がっていた。【飯田和樹】

　宮内庁は２１日、天皇、皇后両陛下のお住まいの皇居・御所で続けられている自主停電を、４月末で終わりにすることを明らかにした。

　千代田区にある御所は計画停電の対象区域ではないが、両陛下の意向で３月１５日からこれまで毎日１、２回、約２時間ずつ自主停電をしている。現在は東京電力が計画停電を原則実施しない方針を示していることなどから、４月末で取りやめることになった。節電のために皇居・宮殿も原則閉鎖しているが、５月以降は見直しを検討していく。【真鍋光之】

　ＪＲ西日本（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、２０１０年３月期までの３年間に計約１０億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。

　経費の計上方法を巡る税務処理のミスとされ、国税局は過少申告加算税を含め約３億円を追徴課税（更正処分）した。

　ＪＲ西などによると、駅舎補修や電車の部品交換などの費用を実施年度に経費計上していたが、国税局はこれによってその年度の損金が膨らみ、申告所得が減ると判断。補修された駅舎などの耐用年数が延びる点をとらえ、「費用は延びた耐用年数で割り、それぞれの年に分散して経費計上すべきだ」と指摘したという。

　ＪＲ西広報部は「国税局とは見解の相違があった」としている。

　◇金融機関は上限案　社債残高４．８兆円、市場注視

　東京電力福島第１原発事故で政府が検討している損害賠償対策案は、新設する「原発賠償機構（仮称）」を通じて東電に公的資金を投入し、損害賠償の支払いと電力の安定供給を両立させることが柱だ。ただ、東電の最終的な負担をどの程度にするかが課題として残っており、社債発行などで東電の存在感が大きい金融市場への影響もにらみながら制度の詳細を詰める方針だ。【山本明彦、赤間清広】

　政府が東電の取引先金融機関などと調整して固めた対策案によると、機構は交付国債で得る公的資金をもとに融資や優先株引き受けで東電に賠償の財源を供給。東電は毎年の収益から最大で年１０００億円程度を機構に分割返済する。東電は新潟県中越沖地震の影響で最終（当期）赤字に転落した０８年３月期などを除けば、５兆円規模の電力収入から年２０００億〜４０００億円程度の経常利益を計上。震災後の電力収入の落ち込みなどを踏まえても、最大１０００億円ならリストラの徹底などで捻出できると判断した模様だ。

　ただ、賠償金は数兆円とも指摘され、最終的に東電にどの程度の負担をさせるかは、政府と金融機関で意見が分かれる。金融機関は、東電の負担を抑えるため、返済期間を１０〜１５年、返済総額を上限１・５兆円程度とする案を提示。東電も「全額（負担）が東電になればまったく足りない」（勝俣恒久会長）と国の支援を求めるが、公的負担を抑えたい財務省などは慎重姿勢を崩していない。

　枝野幸男官房長官は２１日の会見で「途中のプロセスでは国が支援するが、最終的には東京電力に負担をお願いする」と説明。返済が長期に及んでも東電に負担させることで、税金の損失が発生する事態を回避する考えだ。

　東電は３月末時点の社債発行残高が４兆８８６８億円と国内最大の社債発行企業。対策案に対し、金融市場では「国の一定の関与が明確になれば、投資家に安心感を与える」（大手証券）と評価する声が出ている。原発事故後に市場は「（国有化など）さまざまな議論があり得る」（玄葉光一郎国家戦略担当相）などの東電の破綻処理を連想させるような発言に動揺、１０年物国債利回りをベースにした東電債の上乗せ金利が急上昇（価格は暴落）した。東電債は高い信用度をバックに社債の指標銘柄となってきたため、市場の混乱を恐れた金融機関が政府に働きかけ、対策案の策定を急いだ経緯がある。

　ただ、「政府の支援が確定しない限り、投資家は積極的な買い姿勢に転じられない」（ＳＭＢＣ日興証券の阿竹敬之チーフクレジットアナリスト）。東電債の上乗せ金利は震災前まで０・１％前後で推移していたが、２０日時点でも２・６２％と高止まりしたまま。電力の安定供給に不可欠な社債による資金調達は震災後ストップしており、市場は政府が東電への支援姿勢をどこまで打ち出せるか注視している。

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