ひまわりの情報リスト

インターネット世代とレンタルサーバー

インターネット世代に見ると、PCを使った生活が当たり前になってきているのです。レンタルサーバーの技術も確実に進歩しているようですね。これらの技術の進歩は私たち人間の誇りでもあります。レンタルサーバー全体の構造についても触れておくと良いでしょう。年代に応じて選択がきちんとあるようですね。
最近、Windows7のPCのシェアが拡大してきているが、まだ古いOSを使用しているところも多いと思います。そこで問題となるのは、PCが破損している場合です。データを修復しようと、以前のインターフェイスを使用する場合、多くのデータを得るために孤軍奮闘することはできません。そのため、どのようにデータ復旧ではなく、上のデータをバックアップすることが重要です。
　東日本大震災で派遣された道警北見方面本部の佐々木聡警部補（３２）と平田哲朗巡査部長（３２）が５日、同本部で活動を報告した＝写真。同本部から１６人が岩手県の釜石署に派遣され、６月２２日から７月４日まで活動。被災地の大槌町では遺品が盗まれるなどの被害があり、夜間は警らが必要で、信号機が壊れている所では交通事故も起きているという。佐々木警部補らは「復興した所と手つかずの所の差が際立っている」と話し、被災地への継続的支援の必要性を強調した。

７月６日朝刊

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　札幌市は、来年９月にオープンする市内初の通年型カーリング施設の概要を発表した。国内最大規模の５シート（レーン）を設け、競技人口の増加や技術力向上を図るとともに、国際的な大会誘致を目指す。
　施設は同市豊平区の地下鉄東豊線・月寒中央駅付近に建設。鉄筋コンクリート造２階建てで、１０００人が収容できる。建設費は１４億５０００万円。
　環境への配慮として、太陽光発電設備、ペレットストーブ、地中熱ヒートポンプなどを導入するほか、レンガや木、石などの建材も道産にこだわった。子供や障害者も楽しめるように、バリアフリーの設備も充実させる。【中川紗矢子】

７月６日朝刊

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　旭川市は、国内の優れた彫刻作品に贈る第３７回中原悌二郎賞に多摩美術大教授の小泉俊己さん（５３）＝東京都在住＝の「水脈（図法−１）」を選んだ。授賞式は１０月２日、同市で行われる。
　東京都生まれの小泉さんは多摩美大大学院美術研究科修了。受賞作は鉄、木、ガラスなどを素材に使った作品で、高さ１９５センチ、幅１３３センチ、奥行き８７・５センチ。難解さの中に世界のあり方を問いかけたという作者の強いメッセージ性が評価された。【横田信行】

７月６日朝刊

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　北海道電力泊原発１号機が営業運転した１９８９年以降の２１年間で、周辺４町村に支給された国の交付金などが計約６５３億円に上ることが、道のまとめで分かった。泊原発が立地する泊村は８割強を占める約５４６億円の収入があり、一般会計の歳入総額に占める収入割合は５６・８％に達している。
　５日に開かれた道議会予算特別委員会で、共産の真下紀子氏（旭川市）が質問し、道が答えた。
　道によると、周辺４町村は８９年以降の２１年間で、電源立地促進交付金や電源地域産業育成支援補助金などのほか、固定資産税収入を得ており、約５４６億円の泊村を筆頭に、共和町約２９億円▽岩内町約５１億円▽神恵内村約２７億円の収入があった。また、道も約３０６億円の収入があったという。
　これに対し、周辺４町村の２０１０年の人口は０５年比で泊村１３・９％減▽共和町１０・０％減▽岩内町８・２％減▽神恵内村１４・９％減となり、後志管内の平均６・８％減を上回る減少率となっている。真下氏は「『原発マネー』がなければ、町村財政が成り立たないゆがんだ構造になっている。また、原発マネーが地域のために役立っていない」と指摘した。【高山純二】

７月６日朝刊

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　◇２８市町村２事業者
　通信大手のソフトバンク（東京）が全国の自治体に呼び掛け、自然エネルギーによる発電事業を設立する計画に対し、道内で２８市町村、２事業者が誘致に名乗りを上げた。候補地の面積は計約１３００ヘクタール。規模は各自治体の需要の一部を満たすに過ぎないが、いずれも「電力を地産地消するモデル地域」を目指したいと息巻く。発電した電力の全量を大手電力会社が買い取る制度の整備など課題は山積しているが、知名度向上や経済効果を期待する声が高まっている。【田中裕之】
　同社の計画は、福島第１原発事故を受けて孫正義社長が提唱した。大規模太陽光発電所（メガソーラー）や地熱発電など原子力に頼らない自然エネルギーの普及促進を目指しており、１３日に３５道府県とともに「自然エネルギー協議会」を発足させる。
　道は同社の依頼で全市町村などに誘致の意向を確認し、提案を集約して６月２７日に伝えた。高橋はるみ知事は「一つでも二つでも提案の実現ができるよう取り組みたい」と後押しする構えだ。
　各提案は、広大な土地や日照条件の良さを生かした太陽光発電が主体。単独で最も広い候補地を示した稚内市は、ＩＴ（情報技術）を使って電力の需給を細かく調整する「スマートグリッド」（次世代送電網）を整備し、一部地域の電力を自然エネルギーのみで賄う構想。同市は市内の既存のメガソーラー（５０００キロワット）も活用する意向で、「建設工事や雇用創出など経済効果につなげたい」と期待する。
　また、帯広市は十勝地方の１３町村との共同で計３５２・５ヘクタールを提案。「エネルギーの循環型都市を全国にＰＲできる」と意気込む。札幌市も６・５ヘクタールと小規模ながら「（上田文雄市長が掲げる）脱原発に向けた弾みになる」と政策効果を狙っている。
　しかし、計画実現に向けては菅直人首相が退陣の条件の一つに掲げた再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の成立が不可欠。現在のところ、発電した電力を電力会社が買い取る価格は未定で、事業の具体的な収益の見通しは立っていない。
　同社は「発電売り上げの数％を土地の利用料として（土地提供者に）収入が入るようなビジネスモデル」を想定。「自社が事業資金の大半のリスクを取る」と自治体の財政負担に配慮したい考えだ。しかし、太陽光の発電コストは現状では１キロワット時当たり４９円程度と原発（同５〜６円）に比べ高く、孫社長は「ぼろもうけできる事業ではない」と念を押す。
　提案自治体の中には「土地の契約条件などが予想できない段階で、大規模な提案に踏み切れない」（石狩市）と慎重な見方も。道環境・エネルギー室は「ソフトバンクや他府県と連携して国に必要な改革を働きかけつつ、国会の動きを見守るしかない」と話している。
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　◆ソフトバンクへの道内発電事業提案◆
　（数字は候補地面積・ヘクタール、１自治体は非公表）
十勝１４市町村　　　　　３５２．５（太陽光）
稚内市　　　　　　　　　３０４．７（太陽光など）
恵庭市　　　　　　　　　１８０．０（太陽光）
美唄市　　　　　　　　　１０９．９（雪冷熱など）
北見市　　　　　　　　　　７８．３（太陽光）
紋別市　　　　　　　　　　４９．２（同）
標津町　　　　　　　　　　４０．０（地熱など）
三笠市　　　　　　　　　　３４．０（太陽光）
網走市　　　　　　　　　　２２．２（同）
南幌町　　　　　　　　　　１７．３（同）
旭川市　　　　　　　　　　１２．５（同）
札幌市　　　　　　　　　　　６．５（同）
涌別町　　　　　　　　　　　３．０（同）
石狩市　　　　　　　　　　　１．７（同）
ＭＳＦ（サーキット運営）　４３．５（同）
上川生産農協連合会　　　　４０．０（同）

７月６日朝刊

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