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コンピュータの修理費用について

PCを自宅で購入後10年近く経ちますが、一度ウイルスにやられて、コンピュータの修理に出したことができます。その時は自分で完全に解決する技術ではなく、企業の要求しか方法がありません。中を開けて修理したため、かなりの修理金額になるかと思ったが2万円程度で終わりました。コンピュータの修理費用は意外とかからないんですね。
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　［大阪 １２日 ロイター］　長引く円高は、いち早く生産のグローバル化を進めてきた部品メーカーにとっても、見過ごせない問題だ。自動車部門が連結売上高の約半分を占める住友電気工業＜5802.T＞。車載部品に電気信号を伝送するワイヤハーネス（組み電線）では、世界シェアは第２位（住友電推計）とされており、その売上のうち９割は海外拠点で生産している。

　松本正義社長は、想定を上回る円高水準が続く中でも、為替差損は海外での生産増やコストダウンなどで吸収できる見通しで、２０１２年３月期の連結売上高予想２兆円（前期比１．７％減）、連結営業利益予想１０００億円（同３．７％減）については、現段階で修正する意向はないことを明らかにした。　　

　だが、足元では円高を背景に、主要顧客となる完成車メーカーが、国内で生産する輸出用車種を海外に移管する動きを加速させている。これにより国内需要が縮小すれば、住友電の単体事業に悪影響を及ぼす可能性があるのも事実。特に先端分野を手掛ける国内での研究開発費は、単体事業の収益を前提としている。今後の成長分野と位置付けるハイブリッド車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）などに向けた次世代部品の開発力をいかに維持できるかが、中長期の戦略上、重要なポイントとなりそうだ。　

　同社の１１年３月期における海外売上高比率は４３．８％（１０年３月期は３８．４％）、海外営業利益率は５１．０％（同４１．３％）。１円の円高が営業利益に及ぼす影響額は対ドルで１２億円、対ユーロで２億円（いずれも１１年３月期実績）で、現時点で想定レートはドル８５円、ユーロ１１５円。　　

　主なインタビューの内容は以下の通り。　

　　──円高が長期化しているが、今期連結業績について修正する考えは。　

　「１０月初めに事業本部長らを集めて下期の計画について議論したが、（売上高目標）２兆円、（営業利益目標）１０００億円をやろうという形になった。（目標自体は）変わらない。コストダウンや付加価値の高い製品の投入などで（為替差損を）カバーしている。すでに海外比率は高い状態にある。円高だからといって、血眼になって、日本で作っていたものを（さらに）海外に出していくという状態ではない。海外で生産したものを日本に持ってくるとか、海外でモノを買うこと以外に、（円高対応については）奇策はない」　

　　──完成車メーカー各社が、輸出車種の生産を海外に移管する動きを強めつつある。国内では部品各社にとって利幅の薄い軽自動車などの生産比率が高まる可能性があるが、自動車事業への中長期的な影響は。　

　「（海外移管は）企業としては当然の動きだ。部品メーカーは、ついていかざるを得ない。ただし自動車は進化している。部品も同じだ。ＨＶやＰＨＥＶ向けの配電関連や、電池関連、シリコンカーバイドのパワーデバイスなど、研究開発活動をやっている。新しいモノを提供し、価値を認めてもらって利益を上げるプロセスが大変重要。新製品や新技術の開発には時間がかかる。（車体の軽量化に寄与する）アルミ製ワイヤハーネスでも（採用に）１０年かかった。当社の欠点は開発に時間がかかることかもしれないが、研究活動はそんなに早くは行かないものなのも事実だ」

　「もちろん（中長期の）業績へのインパクトは大きい。問題なのは単体事業。顧客が海外に行けば、受注を取るために海外で営業活動をし、海外でモノを作ることになる。外に出ていったものは、外で捕まえるので、連結というのは問題はない。（世界各地で）ドル、ユーロ、元などで現地通貨での取引を始めているが、それを円ベースで連結決算するからややこしくなる。一方、トランスファー・プライス（移転価格）の問題もある。日本の会社はみなそうだが、（国内で）どういう風にして研究開発費をまかなうのか、配当資金をどうとっていくのか（難しい状況にある）」　

　　──欧州、米国の自動車需要動向はどう見ているのか。　

　「ユーロ安もあり、欧州の自動車メーカーは増産に次ぐ増産だ。（欧州向けは）当社も非常に忙しい。一方で、米国は苦戦している。生産は回復しても、日本メーカーは東日本大震災の時に失った米国シェアを奪還できていない。当然、当社の業績にも影響が出てくる。（前期比で）数％減ぐらいは腹づもりしておかないといけないかもしれない。ギリシャの債務問題が実体経済へと影響し始めたら大変だ。すべてにわたって、第４・四半期が問題で、下期の最大の不安要因だ」　

　　──円高を生かし、Ｍ＆Ａを積極化する考えは。　

　「円高が来たという理由で、買収するというようなことは考えていない。（Ｍ＆Ａについて）交渉をしていて、どのタイミングで買おうか、という段階まで来て、たまたま円高になっていた、というのが普通の姿だと思う。（対ユーロで）１２０円でも、ある欧州企業を買わなければならないと思えば買う。１００年、１５０年先の自社の姿を考え、戦略上の位置づけがないものを買う訳にはいかない」　

　　──国の政策として求めるものは。　

　「五重苦、六重苦と言われているが、法人税やＣＯ２の排出量削減目標、電力不足、対外経済提携の問題など、円高以外は『人災』だ。労働規制についても、もう少しフレキシビリティをもってやらないといけない。日本の企業が日本でやるためのインフラ整備をきっちりやるべきだ。為替については、どの国も自国の通貨を強くして輸出を阻むようなことはやりたがらない。そんな中で、何ができるか。企業はどこに頼るのか。（住友電として）自分で生きていかないと仕方がない。新しい製品をつくるためにＲ＆Ｄはどんどん展開していく。そうでもないとメーカーは生き残っていけない。（研究開発費については）今期の額については（期初計画通り）キープする」　

（このインタビューは１１日に行いました）

（ロイターニュース　長田善行；編集　宮崎亜巳）

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