ひまわりの情報リスト

実験に使用するガラスの修理

私は理系の仕事をしており、毎日のガラス実験器具を使って仕事をしています。このガラスの修理を自分で行うことができます。ガスバーナーに火の先端が割れてしまったピペットを覆って温めて、壊れた部分を小さく防ぐことです。しかし、ビーカーやメスシリンダーなどの基本的なガラス修理専門業者に依頼しています。
家電もパソコンも新しいものは機能も能力も高く、良いことですね。そしてそれは、鍵にも適用することで、地味だが、新しい鍵は、非常にセキュリティ能力が高く、信頼性の高いものへと進化しています。次に、キーの交換にも魅力的ですね。鍵交換を利用して自分の大事なものを守るためのセキュリティ対策を万全としたいものですね。
　東京電力福島第１原発２号機で放射性のキセノンが検出された問題は、臨界ではなく自発核分裂で決着した。内閣府の園田康博政務官は７日、「無用な不安を抱かせた」と東電を注意し火消しに躍起だが、原子炉内が「ブラックボックス」であることを印象づけた。

　キセノン検出は先月２８日、２号機でガス管理システムを稼働させたことが発端。東電は２日、「一時的、局所的に臨界状態になった可能性がある」との見解を示したが、３日に「自発核分裂だった」と修正。原子力安全・保安院も７日、「東電の分析は妥当」と追認した。ただ、複数の専門家に依頼した調査で、１人が「炉内の燃料分布などが分からない状態で、臨界否定の根拠として弱い」と指摘したことも明らかにした。

　住田健二・大阪大名誉教授は「冷温停止を目指すならば、温度監視だけでなく中性子数の変化などを常時監視し、情報公開に努めるべきだ」と指摘。専門家の間でも、現状のまま政府などが冷温停止状態かどうかを判断することに慎重論がある。【中西拓司】

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　北海道教職員組合（北教組）による勤務時間中の組合活動が発覚した問題に絡み、会計検査院が道内の公立小中学校の教職員の勤務実態について検査を行ったところ、平成１８〜２１年度で計１７２校、のべ６４７人が、本来の勤務時間中に帰宅したり、組合活動を行うなどの「不適切勤務」をしていたことが７日、分かった。

　北教組による不適切勤務は計３３９２時間に及んでおり、検査院は文部科学省に対し、給与の一部約２３４万円を返還させるよう求めた。

　検査院は同日、官庁や政府出資法人などの公的機関を対象にした平成２２年度の決算検査報告をとりまとめ、総額４２８３億８千万円の不適切な会計処理を指摘。北教組の教員らの税金の無駄遣いはその中で指摘された。

　検査対象となったのは北海道と、沖縄、石川、鳥取の４道県、計２７７校。

　北海道では１８、２０、２１年度、７校でのべ１２人が、組合の代表として、勤務時間中に認められていない校長らとの協議を行っていた。

　給与返納の対象とはならない月１時間未満に限ると、１３校の２０人が「授業中の組合活動を行った」と回答した。一方、２１校の６３人が「記憶にない」「回答できない」などとした。

　また、出勤義務のある夏休みなどの長期休業中に、勤務時間が守られていなかったり、「校外研修」が実際には行われていなかったりしたケースがあった。

　こうした北海道での「不適切勤務」に支払われた給与は約７０３万円。このうち約３割にあたる約２３４万円は国庫負担金として国が負担していた。

　教職員の勤務実態をめぐる検査では、沖縄県でも有給を取らずに教育研究団体の会合に参加したケースなど１９校、のべ２０８人で不適切勤務があった。同様の検査は、石川、鳥取両県でも行われたが、この２県では見つからなかった。

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　DPC評価分科会(分科会長=小山信彌・東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長)は7日、現行の調整係数に代わってDPC対象病院に適用する基礎係数を、「大学病院本院群」など3つのグループごとに設定する内容の中間報告案を取りまとめた。中央社会保険医療協議会(中医協)の総会に小山分科会長が近く報告する。

　現行の調整係数は、DPC対象病院ごとに診療報酬改定のたびに継続して設定されるため、DPCに参加する時点での出来高による報酬水準がいつまでも維持される。これに対し2012年度の診療報酬改定以降は、DPC対象病院を「大学病院本院群」のほか「高診療密度病院群」と「その他の急性期病院群」にグループ分けし、これらのグループごとに基礎係数を設定する形に段階的に切り替える。

　中間報告案によると、DPC対象病院が「高診療密度病院群」に該当するかどうかは、▽診療密度(一日当たり包括範囲出来高平均点数)▽高度な医療技術の実施▽医師の研修機能▽重傷者に対する診療機能-の要件をすべて満たすかどうかで判断する。

　厚生労働省は当初、DPC算定病床当たりの医師数を要件に組み込む方針を示していたが、「医師の獲得競争を引き起こしかねない」との懸念が強く、中間報告案では削除した。代わりに、高度な医療技術の実施状況を測るため一定の手術件数を求めるほか、協力医師が必要な難度の高い手術の実施を組み込む。
　また、医師の研修機能に関しては、病院側の採用活動に左右されない免許取得後2年目までの初期研修医の人数を要件にする。これらの具体的な数値は引き続き検討するが、厚労省では、「高診療密度病院群」に該当するのは400床クラスの急性期病院が中心とみている。

　小山分科会長が中医協総会に月内に報告。中医協が最終判断を下す。DPC対象病院のグループ分けに関しては、中医協総会で「大学病院本院群」と「その他の急性期病院群」の2通りにすべきだとの意見が上がっている。小山分科会長は同日の分科会で、「現在の調整係数は、高いところは1.3を超え、低いところは1.0を割り込んでいる。これが一つのグループに入ってしまう」と述べ、グループ分けを2通りにすることに懸念を示した。

■機能評価係数2、来年度の新規導入は見送りの公算
　分科会が了承した中間報告案によると、機能評価係数2の新規導入の候補に挙がっていた「診療情報活用の評価」について、12年度診療報酬改定での対応を見送る方向を掲げた。分科会は10月14日の会合で、ほかに候補に挙がっていた「専門病院の評価」の導入を見合わせることを決めており、12年度には新規導入されない見通しになった。

　「診療情報活用の評価」は、患者や地域住民に対し、診療内容などに関する積極的な情報提供を促す狙いだが、「公表されているデータを一方的に提示するだけでは評価に値しない」などの慎重論があり、引き続き検討することにした。

　機能評価係数2は、地域医療への貢献などDPC対象病院の機能を評価する仕組み。10年度の診療報酬改定で6項目が導入された。
　中間報告案によると、このうち「データ提出係数」と「効率性係数」をすべてのグループに適用。「複雑性係数」や「カバー率係数」など残り4項目は、病院群ごとに設定する仕組みも検討する。同分科会で年内に方向性を固める。

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