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　警視庁世田谷署は１６日、自らの音楽センスのなさにイラ立ち、腹いせに他人の車に火を付けた東京都世田谷区の私大１年の少年（１９）を器物損壊容疑で逮捕した。

　世田谷署などによると、少年は１５日午後１１時半頃、区内の個人宅の駐車スペースに止められていた乗用車のリアワイパーにライターで着火した疑い。ゴム製のワイパーは溶け、リアウインドーの一部がすす焦げた。

　逮捕後、少年は容疑を認め「（大学で音楽を学んでいるが）自分の音楽性のなさにイラ立ちを感じ、酒に酔った勢いで火を付けた」と供述している。

　少年は私大で音楽を専攻しているが、４月の入学後に同級生とのレベルの差に悩み、イラ立ちをつのらせていたという。１１日は友人と飲酒し、別れた後の帰宅途中に犯行に及んだ。未成年者飲酒禁止法にも抵触する。

　世田谷区内では１５日深夜から１６日未明にかけ、付近でゴミ袋を覆うネットやプラスチックのバケツなどが燃える不審火が４件あった。同署が少年に確認したところ、道路標識の支柱に貼られた紙を燃やすなどの一部の犯行を自供した。

　福島第１原発事故による東京電力からの仮払い補償金や震災義援金を受け取った福島県南相馬市の約１５０世帯が、６月に入って生活保護を打ち切られたことが１６日、明らかになった。同市が独自に調査した結果、補償金や義援金が「収入」と認定され、６か月以上生活可能と判断した世帯が打ち切り対象となった。しかし、一方的な措置だったため、住民からは反発の声が上がりそうだ。

　約１５０世帯の生活保護支給を打ち切った南相馬市は、各世帯が受け取った額や用途を調査。生活必需品などの購入額を差し引いた残額を収入と認定し、６か月以上生活できると判断した世帯を打ち切りの対象とした。対象世帯のほとんどが、義援金に加えて仮払い補償金を受け取っていた。

　東電の仮払い補償金は、福島第１原発の半径３０キロ圏と計画的避難区域の世帯に１００万円（単身世帯７５万円）。日赤などに寄せられた義援金は「３０キロ圏の世帯に３５万円」などの基準がある。南相馬市は「生活費がなくなった場合は、申請すれば再び支給する。厚生労働省の通知に従った対応で問題はない」としている。

　だが、住民に事前の相談はなし。再申請の場合、再び手続きをする手間がかかるため、不満の声が上がりそうだ。同県いわき市も６月、同様に２世帯の生活保護を打ち切っている。

　厚労省は５月２日、生活保護受給世帯が受け取る仮払い補償金や義援金の取り扱いを都道府県に通知。生活再建や自立更生に充てられる額は「収入として認定していない」とした上で、これを超えた分は収入認定するとの見解を示していた。

　厚労省によると、今年５月に生活保護を受けた世帯は、全国で１４５万８５８３世帯で、過去最多。背景には雇用情勢の悪化がある。南相馬市といわき市のケースについて、同省は「事実関係を確認中でコメントできない」と回答。

　枝野幸男官房長官（４７）は１６日の記者会見で「現場の実態と制度の趣旨を関係省庁と地元で擦り合わせてほしい」と話した。

　民主、自民、公明３党の政調会長は１６日、国会内で子ども手当に関する修正協議を開始した。民主党の玄葉光一郎政調会長は、現行の月１万３千円から、３歳未満と３〜１２歳の第３子以降には支給額を上乗せする新提案をしたが、焦点の所得制限は設けない方針を改めて表明し、自民、公明両党とは平行線のままだった。３党の政調会長は１７日も協議する。自公両党は所得制限の導入を求めており、交渉は難航が予想される。

　子ども手当をめぐっては今年３月、中学校卒業まで子供１人当たり月１万３千円を支給する制度を９月まで延長する法案が成立。玄葉氏は１０月以降についても現行制度をベースとするよう求めた。

　ただ、所得税の年少扶養控除が廃止されているため、旧児童手当時代よりも支給額が減る世帯が出ることに配慮して、上乗せ案を提示。財源を捻出するため、１２〜１５歳と３〜１２歳の第１、２子は逆に支給額を減額するとした。

　会談終了後、自民党の石破茂政調会長は記者団に「所得制限を設けていなければ受け入れられない」と強調。公明党の石井啓一政調会長も「玄葉氏の提案はストライクゾーンを外れている。所得制限がカギだ」と足並みをそろえた。

　子ども手当をめぐっては、自民党は所得税の年少扶養控除を復活させ、旧児童手当制度に戻す案を主張している。

　公明党は所得制限付きで中学生以下に月１万円を支給する案を掲げてきたが、今月８日に坂口力元厚生労働相が３歳未満は月１万５千円を支給し、３歳から中学生は原則月１万円とする私案を公表した。望みはらかに債務整理をお探しなら！

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