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既製品よりも飽きない注文の家具

最近ではホームセンターなどでも、安価で便利な家具がたくさん売られています。主な家具メーカーのお店などに行けば、ヌンジナハヌンほど種類も価格も様々な家具の販売、どれもこれも欲しいなってしまいます実際に購入みるとイマイチ監督の部分に注意し、最終的に使わなくなってしまうことも。注文の家具は、以前から興味があったのですが、既製品より価格が高いので手が出ませんでした。前の段ボール素材の注文家具というのをテレビで見て、ずっと気になっていたので試しに注文しました。素材はダンボールです家庭の事情に合うか焼きなので使いやすさは抜群。見た目も段ボールとは思えない技量、これは置くことはできません。
エコハウスといえば、環境にやさしいをコンセプトにイメージが強いが、そこに住む家族の健康に配慮した構造方法を実​​践している住宅もエコハウスに格納されます。例えば、住宅を建てるときによく使用される塗料は、化学薬品が含まれていることが多いのですが、柿渋を使用して、自然由来の塗料でも、アレルギーなどの心配がある人はかなりオススメです。
　［東京　１７日　ロイター］　ギリシャの大幅な債務超過に端を発した欧州ソブリン危機は、圏内の中核国であるイタリアやフランスにも飛び火し、欧州通貨統合の行方に暗い影を投げかけている。危機終息の見通しはあるのか。ユーロはドル、円とならぶ世界の通貨として市場の信認を回復できるのか。

　国際通貨研究所の佐久間浩司・経済調査部長はロイターとのインタビューで、ギリシャ問題は債務の減免なしには解決せず、ユーロの危機は今後も繰り返されると語った。経済力や国民性の違う国々の通貨を統一した構造自体に問題があるが、財政移転によって不均衡は是正できると述べた。また、対ロシアを意識し、ギリシャを離脱させることはないだろうと語った。　

　──７月に決まった追加支援でギリシャの債務問題は収束するか。　

　「債務の減免なしで解決は無理。仮に金利が１０％だとしても、１５％程度の成長を毎年続けなくてはならず、ＧＤＰ（国内総生産）の１５０％という債務は返せない。本質的な解決を避け、つぎはぎで対処しようとするので、いずれまた市場が荒れ、そのたびにイタリアやスペインに危機が飛び火するだろう。救済基金の規模拡大などをすれば、不均衡の是正はできる。各国の財政統合をしなくても、財政移転ができればいい」　

　──アイルランドの次はギリシャ、そしてポルトガル。ユーロは構造自体に問題があるのではないか。　

　「２つ不備がある。自国通貨で発行した債務がデフォルトになることはないが、ユーロはそうではない。日本も米国も財政が問題視されているが、自国通貨で債務を発行している限り、最後はインフレを起こせば済むのでデフォルトは想定しなくていい。二度の世界大戦で先進国の財政状況は今よりひどい状態に陥ったが、インフレの力を半分借りて解決した」

　「もう１つの不備は、対外不均衡が生じたときに為替の調整機能が働かないこと。スペインやポルトガルは、通貨が下落しないことで国際競争力を失ってしまった。２００４年ごろからＥＵが東欧に拡大し、欧州企業の生産拠点がイベリア半島から東欧に移ってしまった」　

　──経済格差や国民性に違いのある国々の通貨を統一するのは無理があったのではないか。　

　「独仏とベネルクス、オーストリアの６カ国でスタートすると思っていたが、１１カ国で発足して驚いた。私は欧州にはドイツと英国に駐在し、他の国々にも旅行したが、国によって国民性が違う。ドイツは決められたことを守る傾向があるが、ギリシャはゆったりとした雰囲気がある。国民性は例外があると言われるが、平均すると明らかに違いがある。それでも統合したのは、欧州の中に先行組と後発組という差が生まれるのを阻止したかったからだろう。統合は経済的には間違っているのだから、政治的な理念以外の何物でもない」　

　──ユーロの導入は失敗だったと思うか。　

　「ユーロ全体で見ればメリットのほうが大きかったと思う。為替という緩衝がなくなったことで、どこの国で生産するのが一番安いかなどコストが明確になり、欧州企業、欧州経済が筋肉質になり生産性が高まった。その証拠に、ユーロ圏の財政状況は日米よりも良い」　

　──ユーロの将来をどうみるか。　

　「ギリシャが離脱することはないとみている。スロベニアやスロバキアも『失敗したら自分たちも』と不安がる。欧州の連合体にはロシアに対する砦の意味合いがあり、相当の代償を払ってでもギリシャを離脱させることはないだろう。イタリアやスペインに飛び火することも懸念されているが、格付け機関の評価を相手にしないなど、政治的な意思で乗り切れると思う」　

　──欧州の債務問題だけでなく、米国も格下げされ、今の通貨体制に対する信任が揺らいでいる。　

　「米国債の格下げは目立つイベントなので大きな転換点のようにみえるかもしれないが、変化は突然起きたわけではない。中国やインドなど新興国の存在感が高まっており、通貨の世界でも力関係が変わってくるのは当たり前。外貨準備でもドルの比率を落として他の通貨に振り向けるのは当然だろう。冷静に考えれば、まだドルの代替はない。香港で人民元の取引が伸びているが、先高観があるからであって、国際決済通貨として認められているわけではない。相場次第で逆流する」

　（インタビュアー　久保　信博記者　編集　北松克朗）

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